
満期がある一方、中途解約によって解約返戻金が受けられます。長期と言われるほど保険期間を長く設定できるのが特徴で、場合によっては役員が100歳になるまで加入できるものもあります。節税対策として使える保険になります。
長期平準定期保険に比べると、満期期間は長く設定できません。でも、加入後の早い時期に解約返戻金の返戻率が高くなります。役員退職金を急いで積み立てておきたいときなどに使えます。もちろん節税対策としても使えます。
逓増定期保険は満期まで持つとその分損になってしまいます。つまりは解約返戻金を受けるのを前提に加入する保険と言えます。何の目的で解約返戻金を使うのかが分かっていれば、それを元に満期日などの設定ができます。必要なお金も確認しておきましょう。
逓増定期保険は、生命保険会社の他損害保険会社も用意しています。各社で一つのみもありますが、複数の種類を用意してくれているところもあります。それぞれで契約年齢や満期時の年齢、解約返戻金の割合などが異なるので、適したものを選択します。
逓増定期保険は、節税対策になる保険として法人での利用が多いとされます。払い込んだ保険料は損金にでる上、将来の必要な資産の貯蓄も可能です。商品によって経理処理の方法が変わる可能性があるので、より節税できるかの確認をしておきましょう。
節税対策で逓増定期保険を使うなら、どれくらい節税ができるかを事前にシミュレーションした方がいいでしょう。保険会社から情報をもらい、どれくらい税金が減らせるのか、どれくらいの時にいくら受けられるのかなどを調べ最も良い契約を心がけるようにします。
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定期保険は、終身保険と異なり満期があります。そして満期まで来ると一切保険金は払われません。掛け捨て保険と呼ばれています。逓増定期保険とは定期保険の一種ですが、一般的な定期保険とは少し異なる性質があります。それは、中途で解約した時に一定の解約返戻金が得られる性質です。その性質から、会社など用いるときは、払った保険料の一部を損金、一部を資産として計上します。経費にもできるので節税効果があると多くの会社で利用されています。
主に役員を対象にした保険となり、保険期間は役員の年齢によって決められています。満期が70歳ぐらいになるように設定されるケースでは、50歳に加入すれば20年になります。もっと若い人が加入対象になれば、その分長く加入できますし、逆に高齢の人が加入するときは短くなります。保険期間は非常に重要で、この期間によって損金になる割合と資産計上する割合が変わってきます。節税として使える金額にも違いが出てくるので、注意しないといけません。